入管法改正。新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設。外国人労働者の受入れ拡大。出入国在留管理庁の設置。

水道法改正。水道施設の老朽化対策、広域連携の推進、官民連携（コンセッション方式）の推進等。水道事業の基盤強化。

漁業法改正。約70年ぶりの抜本改正。漁業権制度の見直し、漁獲割当（IQ方式）の導入、養殖・沿岸漁業の発展に向けた制度改革等。