天皇退位特例法。天皇陛下（明仁）の退位を実現するための特例法。施行日に退位し、皇太子が即位。元号は令和に改元。

民法（債権法）大改正。約120年ぶりの抜本改正。消滅時効の統一化、法定利率の変動制導入、定型約款の規定新設、保証人保護の強化等。

テロ等準備罪（共謀罪）法案。テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による重大犯罪の計画段階での処罰を可能に。国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結を目的。

民泊新法。住宅宿泊事業（民泊）に関する届出制度の創設。住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録制度等。年間180日の営業日数上限。

個人情報保護法・マイナンバー法改正。個人情報保護委員会が行政機関等を監視する一元的体制の構築、非識別加工情報の利活用促進等。

介護保険制度改正。現役並み所得者の自己負担割合を3割に引上げ、介護医療院の創設、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等。

平成29年度税制改正。配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（配偶者の年収要件を103万円→150万円に引上げ）、酒税改革等。