児童虐待対応の強化。児童相談所の体制強化、児童の権利に関する条約の精神にのっとる理念の明確化、里親委託の推進等。

女性の再婚禁止期間の短縮。最高裁判決（平成27年12月）を踏まえ、6か月から100日に短縮。

刑事司法改革。取調べの録音・録画（可視化）の義務化、通信傍受の対象犯罪拡大、司法取引（合意制度）の導入等。戦後日本の刑事司法制度の大転換。

消費者契約における取消権の拡充。過量な内容の契約の取消権の新設、不実告知の範囲拡大等。

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画の策定義務化。地方公共団体実行計画の拡充等。

障害者総合支援法改正。自立生活援助の創設、就労定着支援の創設、障害児支援のニーズの多様化への対応等。

平成28年度税制改正。法人税率の引下げ（23.9%→23.4%）、消費税の軽減税率制度の導入決定等。