年金制度改革法。いわゆる「106万円の壁」の撤廃（厚生年金の適用拡大）、在職老齢年金制度の見直し、基礎年金の給付水準底上げ等。衆院修正を経て成立。

信託業の規制見直し。フィンテック企業の参入促進、信託商品の多様化等。

暗号資産・ステーブルコイン規制の整備。暗号資産交換業の規制強化、電子決済手段の利用者保護等。

手話を言語として法的に位置づけ、手話の普及・研究・利用促進に関する施策を規定。

男女共同参画推進のための新たな独立行政法人の設置。DV被害者支援、女性活躍推進に関する調査研究等。

NTT法の見直し。NTTの外国人役員規制等の廃止、通信市場の公正競争確保等。

食品流通の効率化。卸売市場の機能強化、食品ロス削減に向けた流通の合理化等。

ギャンブル依存症対策の強化。オンラインカジノ等の新たな依存リスクへの対応、相談・治療体制の充実等。

動産・債権を活用した資金調達の円滑化。譲渡担保契約の明確化、中小企業の資金調達手段の多様化等。

航空安全・利便性の向上。ドローンの型式認証制度の整備、空港の運用効率化等。

風営法改正。無許可営業への罰則強化、客引き行為の規制強化等。

金属盗難対策法。銅線等の金属の盗難が相次いでいることを受け、盗難金属の処分防止、古物営業法の適用強化等。

パワハラ防止法の強化。カスタマーハラスメント対策の義務化、就活ハラスメント対策の強化等。

保険業の規制見直し。保険代理店の体制整備義務、保険契約者保護の強化等。

侮辱罪の法定刑引上げ後の運用を踏まえた見直し等。インターネット上の誹謗中傷対策の強化。

再エネ海域利用法の改正。洋上風力発電の促進、系統接続ルールの整備、FIT/FIP制度の見直し等。

能登半島地震の教訓を踏まえた災害対策の強化。国のプッシュ型支援の制度化、応急対応の迅速化等。

民事裁判情報のオープンデータ化。判決のデータベース整備、裁判情報の利活用促進等。

刑事手続のデジタル化。令状のオンライン発付、書類の電子化、ビデオリンク方式による証人尋問等。

内部告発者保護の強化。公益通報対応体制の義務化、通報者への不利益取扱いの罰則強化等。

日本学術会議の組織改革。会員選考プロセスの透明化、外部有識者による選考委員会の設置等。会員任命問題を受けた制度改革。

資産運用立国の実現に向けた改正。投資助言業の規制合理化、暗号資産に関する規制の整備、企業開示制度の見直し等。

環境アセスメント制度の合理化。再エネ発電設備設置に関する環境影響評価手続の迅速化等。

マンション建替え・管理の円滑化。区分所有法の改正、建替え決議の要件緩和、管理不全マンションへの対策強化等。

森林の適正管理。所有者不明森林への対応強化、森林経営管理制度の見直し、林業の成長産業化等。

GX推進法改正。蓄電池・水素等の戦略分野への投資促進、資源循環の強化等。GX実現に向けた150兆円投資計画の具体化。

SNS等を利用した詐欺的商法への対策強化。通信販売における不当表示の罰則強化、クーリングオフ制度の拡充等。

漁業共済制度の見直し。気候変動に伴う漁業被害の増加に対応した共済制度の充実。

鳥獣被害対策の強化。シカ・イノシシ等の有害鳥獣の捕獲促進、指定管理鳥獣捕獲等事業の拡充等。

AI推進法（AI新法）。人工知能関連技術の研究開発・活用推進のための基本理念、人工知能戦略本部の設置、基本計画の策定等を規定。日本初のAI基本法。

農業水利施設の長寿命化・強靭化。老朽化した農業用ダム・水路の更新・補修促進、土地改良区の運営改善等。

JICA法改正。ODAの戦略的活用に向けた業務範囲の拡大、民間資金の動員促進等。

選挙の執行経費基準の改定。投票所における人件費・物件費の見直し、期日前投票所の増設に伴う経費等。

NTT法の一部改正を含む通信・放送制度の見直し。電波利用の効率化、放送のインターネット配信の推進等。

食料安全保障の強化。農地の集約化・大規模化の推進、スマート農業技術の導入支援、農業経営の法人化促進等。食料・農業・農村基本法改正を受けた具体化法。

能登半島地震等の教訓を踏まえた災害対策強化。国のプッシュ型支援の制度化、避難所の環境改善、被災者台帳の活用促進等。

医師の働き方改革の推進、地域医療構想の実現に向けた医療提供体制の改革等。

こどもの安全に関する制度の強化。児童相談所の体制強化、里親制度の充実、児童養護施設の環境改善等。こども家庭庁設置後の制度整備。

裁判所職員の定員改定。判事の増員、裁判所書記官等の定員見直し。

港湾の脱炭素化・機能強化。カーボンニュートラルポートの形成促進、港湾施設の耐震化等。

道路インフラの老朽化対策。橋梁・トンネル等の予防保全型メンテナンスの推進、道路空間の有効活用等。

防衛省の組織強化。自衛官定数の見直し、サイバー防衛体制の拡充等。防衛力整備計画に基づく体制強化。

IPA（情報処理推進機構）の機能強化。AI・サイバーセキュリティ分野の人材育成、デジタルインフラ整備支援等。

薬機法改正。緊急承認制度の恒久化、医薬品等の安定供給確保、後発医薬品の品質管理強化等。

サイバー対処能力強化法整備法。能動的サイバー防御法の施行に伴い、電気通信事業法等の関連法律を改正。通信の秘密に関する例外規定等を整備。

教員の処遇改善。教職調整額の引上げ（4%→13%）、主任手当の創設、学級担任手当の新設等。教員のなり手不足解消を目指す。

令和7年度地方財政計画に基づく地方交付税の総額確保。交付税率の改定等。

裁判所の職員定員の改定。判事の員数増加及び裁判所書記官等の定員見直し。

関税率の改定。暫定税率の延長、知的財産侵害物品の水際取締り強化等。

高等教育の修学支援制度の拡充。給付型奨学金・授業料減免の対象拡大、多子世帯への支援強化等。

サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御法）。基幹インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策を強化し、政府の能動的サイバー防御を可能とする制度を創設。衆院修正。

個人住民税の基礎控除引上げ等、所得税法改正に連動した地方税の改正。

令和7年度税制改正。いわゆる「103万円の壁」の見直し（基礎控除・給与所得控除の引上げ）、防衛特別法人税の創設、賃上げ税制の延長等。与党修正を経て成立。