改正政治資金規正法。自民党派閥の裏金問題を受けた政治資金の透明化。政治資金パーティー収入の公開基準引下げ（20万円→5万円超）、政策活動費の使途公開（10年後）、国会議員関係政治団体への厳格化。

政治資金パーティー収入の透明化、政策活動費の公開等。

スマホソフトウェア競争促進法。Apple・Googleのアプリストア独占に対応し、サイドローディングの義務化等。日本版デジタル市場法。

日本版DBS法。子どもに接する仕事に就く者の性犯罪歴を確認する仕組みを創設。学校・保育所・塾等に確認義務を課す。

水産業の持続的発展。資源管理の高度化、IUU漁業対策の強化、漁業許可制度の見直し等。

スマート農業推進法。ドローン・AI・ロボット等を活用したスマート農業技術の開発・普及促進。データ連携基盤の整備等。

障害者総合支援法の改正。就労選択支援の創設、グループホームの支援体制強化、精神障害者の地域移行支援の充実等。

雇用保険の適用拡大。週10時間以上の短時間労働者への適用拡大（2028年度施行）、教育訓練給付の拡充、出生後休業支援給付の創設等。

育成就労制度の創設。技能実習制度を発展的に解消し、外国人材の育成・確保を目的とする新制度を創設。転籍の柔軟化、人権侵害の防止強化。

医療提供体制の改革。かかりつけ医機能報告制度の創設、地域医療構想の推進、医師の働き方改革への対応等。

改正育児介護休業法。男性育休取得促進のための措置義務、テレワークの努力義務、子の看護休暇の拡充等。次世代法の延長。

金融・資本市場の機能強化。企業開示制度の見直し、四半期報告書の廃止（半期報告書に一本化）、暗号資産の規制整備等。

共同親権導入。離婚後も父母が共同で親権を行使することを選択できる制度を導入。子の利益を最優先とする規定の整備。77年ぶりの親権制度の大改正。

第14次地方分権一括法。国から地方への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等。

公益信託制度の抜本改革。主務官庁制から認定行政庁制への移行、信託事務の範囲拡大等。100年以上続いた制度の大改正。

海外の日本人学校・補習授業校の教育振興。在外教育施設の認定制度の創設、教職員の処遇改善等。

危険運転致死傷罪の見直し。「制御困難な高速度」の要件の明確化等。悪質な交通事故に対する厳罰化。

都市の緑地保全・創出の強化。都市緑地の確保に向けた新たな計画制度、民間の緑化投資を促進するための制度整備等。

所有者不明土地対策。相続登記の義務化に伴う環境整備、登記情報の正確性向上等。

自動運転レベル4に対応した制度整備。特定自動運行の許可制度、自転車の酒酔い運転等に対する罰則強化等。

消費税率の時限的な5%への引き下げ。

通信インフラの強靭化。大規模通信障害の再発防止策、電波利用の効率化、5G基地局整備の促進等。

NTT法改正。NTTの研究成果の公開義務の廃止、外国人役員規制の緩和、ユニバーサルサービスの見直し。NTTの国際競争力強化が目的。

消費税率の時限的な5%への引下げ。物価高騰対策としての消費税減税を提案。

改正NHK放送法。NHKのインターネット配信を「必須業務」に格上げ。テレビを持たずスマホのみでNHKを視聴する場合の受信料制度を整備。

国の補充的指示権の創設。大規模災害や感染症危機等の非常時に、国が地方自治体に対して必要な指示を行うことができる規定を新設。コロナ禍の教訓を踏まえた対応。

セキュリティ・クリアランス制度を創設し、経済安全保障上重要な情報を保護。

セキュリティ・クリアランス法。重要な経済安全保障情報にアクセスできる者を適性評価によって選別する制度を創設。経済安全保障推進法の補完。

25年ぶりの農業基本法改正。食料安全保障の強化を法の目的に追加。食料自給率向上、環境と調和のとれた食料システムの確立、スマート農業の推進等。

食料危機対応法。食料供給が困難になった場合の政府の対策措置を規定。備蓄の放出、輸入の促進、生産転換の指示等。

半導体・蓄電池等の戦略分野の国内投資促進。大規模投資に対する減税措置（最大10年間・税額控除40%）、中堅企業の成長支援等。

銃刀法改正。クロスボウ（ボーガン）の所持許可制の導入、模造銃規制の強化、猟銃所持の厳格化。2023年長野事件を受けた対策。

大学の国際化推進。海外大学との共同学位プログラムの制度化、外国人教員の登用促進等。

犯罪被害者保護の強化。損害賠償命令制度の対象犯罪の拡大、被害者等の個人情報保護の強化等。

刑事手続のIT化。令状のオンライン発付、書類の電子化、被告人のビデオリンク出頭等。刑事司法のデジタル化を推進。

能登半島地震被災者への税制支援。令和5年分の所得税について、雑損控除の特例、災害減免法の特例、事業用資産の損失を必要経費に算入する特例等を措置。

こども未来戦略の実現。児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生まで延長・第3子以降3万円）、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実等。年間3.6兆円規模の少子化対策パッケージ。

建築規制の合理化。木造建築物に関する規制の見直し、既存不適格建築物の改修促進、省エネ基準適合義務化への対応等。

婚姻時に夫婦が各自の氏を称することを選択できる制度の導入。

婚姻時に夫婦が各自の氏を称することを選択できる制度の導入。

法テラスの機能強化。犯罪被害者支援の拡充、在留外国人への法律相談援助の拡大、DV・ストーカー被害者等への支援強化。

サーキュラーエコノミー推進法。廃棄物の再資源化を高度化するための認定制度の創設、資源循環産業の育成支援等。

水素社会推進法。低炭素水素等の供給・利用促進のための支援措置、価格差支援制度の創設等。GXの柱の一つ。

CCS事業法。二酸化炭素の地下貯留に関する許可制度の創設、事業者の義務、安全基準等を規定。2050年カーボンニュートラル実現に向けた基盤整備。

物流2024年問題対応法。トラックドライバーの時間外労働規制に伴う輸送力不足への対策。荷主・物流事業者の連携強化、多重下請構造の是正等。

統合作戦司令部の設置。自衛隊の統合運用体制を強化し、陸海空を一元的に指揮する統合作戦司令官を新設。

生活困窮者支援の強化。住居確保給付金の拡充、就労準備支援事業の必須事業化、子どもの学習・生活支援事業の拡充等。

防衛装備品の長期契約特例法の改正。防衛力抜本強化に必要な装備品の効率的な調達を可能とするため、長期契約の対象拡大。

自衛官等の給与改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた処遇改善。

新型インフルエンザ等感染症の分類見直し。新型コロナの5類移行を踏まえた感染症法制の整備。

判事の員数の増加。複雑困難化する事件への対応力強化のため判事を増員。

在外公館の新設・名称変更。外交ネットワークの拡充に向けた体制整備。

令和6年度税制改正。定額減税の実施（所得税3万円・住民税1万円）、賃上げ税制の強化、ストックオプション税制の拡充等。

個人住民税の定額減税（1万円）、固定資産税の負担調整措置の延長、森林環境譲与税の配分見直し等。

令和6年度の関税改正。暫定税率の延長・見直し、知的財産侵害物品の水際取締り強化、AEO制度の見直し等。

令和6年度地方財政計画に基づく地方交付税総額の確保。交付税率の改定、臨時財政対策債の発行等。