LGBT理解増進法。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進を図るための基本理念、国・地方の施策等を規定。

民事手続のIT化。民事訴訟以外の民事関係手続（民事保全・民事執行・倒産等）へのIT化の拡大。

被疑者の逃亡を防止するためGPS端末装着命令制度の創設。保釈中の被告人の逃亡防止強化。

顧客本位の業務運営の確保。金融サービスの提供に関する法律の整備、暗号資産の規制見直し等。

性犯罪規定の改正。不同意性交等罪の新設（「強制性交等罪」から名称変更、同意要件の明確化）、性的同意年齢の引上げ（13歳→16歳）、公訴時効の延長等。

撮影罪の新設。盗撮行為を独立した犯罪類型として処罰する新法。押収された性的画像の消去命令制度の創設。

遊漁船業の安全対策強化。知床遊覧船事故を踏まえた安全基準の厳格化、業務主任者制度の見直し等。

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い必要な関係法律の整備。

第13次地方分権一括法。国から地方への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等。

船員の確保・育成対策の強化。内航海運業の生産性向上、船員の働き方改革等。

次世代医療基盤法の改正。仮名加工医療情報の利活用を可能とする制度の整備等。医療ビッグデータの活用促進。

中小企業金融の強化。信用保証制度の見直し、商工中金の民営化延期と機能強化等。

知的財産制度の見直し。デジタル空間における模倣行為への対応、営業秘密・限定提供データの保護強化、外国公務員贈賄罪の厳罰化等。

議会のオンライン出席の恒久化、会計年度任用職員への勤勉手当支給等。デジタル技術活用の促進。

漁港の有効活用促進。漁港施設の多目的利用、水産業の成長産業化に向けた漁港機能の強化等。

著作物の利用円滑化。新たな裁定制度の創設、立法・行政のための著作物利用の権利制限規定の整備等。

国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たな「国立健康危機管理研究機構」を設立。パンデミック対応の司令塔機能を強化。

改正入管法。難民認定申請中の送還停止効の例外規定を新設。監理措置制度の創設、補完的保護対象者の認定制度等。送還忌避問題への対応。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化等。

アナログ規制の一括見直し。書面・対面・目視等のアナログ規制をデジタル技術で代替可能とする法改正。

改正マイナンバー法。マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）、マイナンバーの利用範囲拡大、公金受取口座の登録促進等。

放送事業者の経営基盤強化。複数放送対象地域における放送番組の同一化、複数事業者による中継局設備の共同利用、業務管理体制の確保等を規定。

改正景品表示法。確約手続（課徴金納付命令に代わる自主改善の仕組み）の導入、課徴金の割増率の引上げ等。

スーパーシティ構想の推進。国家戦略特区における規制改革メニューの拡充、構造改革特区制度の延長等。

空き家対策の強化。管理不全空家に対する市区町村の指導・勧告制度の創設、空き家の活用促進区域制度の創設等。

クリーンウッド法改正。違法伐採木材の流通規制強化。木材関連事業者に対する合法性確認義務の拡大等。

日豪円滑化協定（RAA）実施法。自衛隊と豪州国防軍の相互訪問時の法的地位、武器弾薬の輸送手続等を規定。

日英円滑化協定（RAA）実施法。自衛隊と英軍の共同訓練・災害救援活動時の法的地位等を規定。

次世代放射光施設（ナノテラス）等の共用促進。特定先端大型研究施設への民間参画の促進等。

防衛省の体制強化。自衛官定数の変更、サイバー防衛隊の拡充、統合司令部準備等。

防衛産業基盤強化法。装備品のサプライチェーン強靭化、事業承継支援、製造工程の効率化支援等を規定。

GX脱炭素電源法。原子力発電所の60年超運転を可能とする規制見直し、再エネ特措法の改正等。原発の運転期間制限を見直し。

原子力基本法にエネルギー安全保障への寄与を追加。原子力利用の安全確保と原子力規制委員会の独立性確保を明記。

線状降水帯等の予測精度向上。民間気象事業者との連携強化、水害リスク情報の提供充実等。

国際仲裁の活性化。UNCITRAL仲裁モデル法2006年改正に対応した国内仲裁法制の整備。

シンガポール条約の国内実施法。国際商事調停による和解合意の執行力付与制度の創設。

ADR（裁判外紛争解決手続）法の改正。認証ADR機関による調停の実効性強化、利用促進措置等。

気候変動適応法の改正。熱中症対策の強化（クーリングシェルターの指定等）、適応策の推進。

孤独・孤立対策を国・地方の責務と位置づけ、対策推進本部を設置。NPO等との連携強化、地域協議会の設置等。

フリーランス保護新法。発注事業者に対し、書面等による取引条件の明示義務、報酬の60日以内支払義務等を規定。

私立学校のガバナンス改革。理事会・評議員会の権限関係の整理、監事の独立性強化、情報公開の義務化等。

日本語教育機関の認定制度の創設。日本語教師の国家資格「登録日本語教員」制度の導入等。

DV防止法改正。保護命令の対象拡大（精神的暴力を追加）、接近禁止命令の期間延長等。被害者保護の強化。

全ての原子力発電所の廃炉と再生可能エネルギーへの転換。

地域交通再編法。ローカル鉄道の再構築、バス・タクシー等の地域公共交通の活性化。国が再構築協議会を設置し、関係者間の協議を促進。

出産育児一時金の引上げ（42万→50万円）、後期高齢者医療制度への拠出金見直し、かかりつけ医機能の制度整備等。

高速道路の老朽化対策。更新事業のための料金徴収期間の延長（2115年まで）、SA・PAの機能強化等。

GX推進法。グリーントランスフォーメーションの推進に向け、GX経済移行債の発行、カーボンプライシング導入等を規定。10年間で150兆円超の投資を見込む。

在外公館の新設・名称変更。外交ネットワークの拡充に向けた体制整備。

IMF・世界銀行への出資増額。国際金融機関に対する日本の出資枠の拡大。

感染症危機管理統括庁の設置。内閣官房に感染症危機に対応する司令塔機能を一元化し、初動対応の迅速化を図る。

JBICの業務拡充。サプライチェーン強靭化に資する海外投資への融資機能の強化等。

福島復興の加速化。帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外における避難指示解除の促進、福島国際研究教育機構（F-REI）の機能強化等。

判事の員数の増加。複雑困難化する事件への対応力強化のため判事を増員。

令和5年度税制改正。NISA制度の拡充・恒久化、インボイス制度の負担軽減措置、防衛力強化に係る税制措置等を含む。

令和5年度地方税制改正。個人住民税の特別税額控除、固定資産税の負担調整措置、車体課税の見直し等。

関税率の改定。暫定税率の延長、知的財産侵害物品の水際取締り強化等。令和5年度の関税改正。

令和5年度地方財政計画に基づく地方交付税の総額確保。交付税率の改定等。

防衛力強化のための財源確保に関する特別措置。決算剰余金の活用、税外収入の確保、防衛力強化資金の設置等を規定。5年間で43兆円の防衛費確保を目指す。