旧統一教会被害者救済法。法人等による寄附の不当な勧誘を防止し、被害者の救済を図る。不当な勧誘による困惑行為の禁止、寄附の意思表示の取消権等を規定。

スポーツ振興くじ（toto・BIG）の対象拡大。バスケットボール等のプロスポーツを投票対象に追加。

統一地方選挙の期日設定。令和5年4月の統一地方選挙に関する特例法。

令和4年度第2次補正予算に伴う税制措置。所得税・法人税の特例措置等。

令和4年度第2次補正予算に伴う地方財政措置。地方交付税の追加交付等。

テロ資金対策の強化。FATF（金融活動作業部会）の相互審査結果を踏まえたマネー・ロンダリング対策の強化。

南海トラフ地震特措法の期限延長。地震防災対策推進地域における特別強化地域の指定、津波避難対策の推進等に関する特別措置の延長。

首都直下地震特措法の期限延長。緊急対策区域における地震防災対策の推進。

日本海溝・千島海溝周辺の大規模地震に備えた防災対策の強化。推進地域の指定、津波避難対策の充実等。

被災者生活再建支援金の支給対象の拡大。中規模半壊世帯への支援金支給等。

北朝鮮の核・ミサイル開発に対する制裁措置の強化。貨物検査の対象拡大等。

国立病院機構が積立金を感染症の対応に必要な施設・設備の整備に充てることを可能とする改正。次のパンデミックに備えた医療体制強化。

嫡出推定制度の見直し。女性の再婚禁止期間の廃止、嫡出否認制度の見直し、親権者の懲戒権規定の削除と体罰禁止規定の追加等。

国際卓越研究大学の認定制度の創設。10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用し、世界最高水準の研究大学を実現するための制度整備。

次の感染症危機に備えた医療提供体制の強化。都道府県と医療機関との間の協定締結の仕組み等を規定。

内閣総理大臣・国務大臣等の特別職の給与改定。一般職の給与改定に準じた改定。

自衛官等の給与改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた処遇改善。

裁判官の報酬改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた引上げ。

検察官の俸給改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた引上げ。

人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定。3年ぶりのボーナス引上げ、初任給・若年層の俸給月額の引上げ等。

個人住民税の非課税措置の見直し。森林環境税の課税開始時期の確認等。

令和4年度普通交付税の調整額の復活に伴う措置。経済対策に伴う地方負担の財源手当て。