憲法改正国民投票の投票環境の整備。投票所の設置基準緩和等。

重要土地利用規制法。自衛隊基地・原発等の重要施設周辺および国境離島の土地利用を調査・規制する制度。安全保障上の懸念に対応。

温対法改正。2050年カーボンニュートラル宣言の法制化。地域脱炭素化促進事業計画認定制度の創設。

少年法改正。18・19歳を「特定少年」と位置付け、原則逆送対象事件の拡大、推知報道の一部解禁等。成年年齢引下げに対応。

デジタル社会の形成に関する基本理念、施策の策定に係る基本方針等。

デジタル社会の形成に関する基本理念・施策を定める基本法。IT基本法を廃止し、デジタル社会の実現に向けた新たな基本法。

デジタル庁の設置。内閣の事務を助ける機関としてデジタル庁を設置し、行政のデジタル化を推進。デジタル大臣をトップに置く。

まん延防止等重点措置の新設。緊急事態宣言に至らない段階での対応強化。行政罰の創設・過料制度の導入。

新型コロナ対策の継続、デジタル社会の実現等を含む予算。

国民投票法改正。投票環境の向上（共通投票所の設置、期日前投票の弾力化、洋上投票等）。7項目の改正。