コロナ休業支援金。休業期間中の賃金の支払いを受けられなかった労働者に対し、支援金等を支給する事業を実施できるようにする雇用保険法の特例。

コロナ影響で収入が急減している事業者のための納税猶予制度の特例等。納税の猛予制度の特例措置。

国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる等の措置。検察官の勤務延長規定が争点となり廃案。

コロナ特措法改正。新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなし、緊急事態宣言を可能とする改正。

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制の構築支援、介護人材確保のための取組強化等。

年金改革法。短時間労働者への被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、受給開始時期の選択肢拡大（75歳まで）。

令和2年度税制改正。オープンイノベーション促進税制の創設、連結納税制度の拜本的見直し、NISA制度の見直し等。