官報の電子化。官報のインターネット発行を正本化し、法令公布の電子化を実現。

大麻の「使用罪」新設。大麻由来医薬品の使用を可能とする制度の整備。大麻草の栽培に関する規制の見直し。

フリーランス保護法の施行に伴う関係法律の整備。下請法等の適用関係の整理。

LGBT理解増進法。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進を図るための基本理念、国・地方の施策等を規定。

顧客本位の業務運営の確保。金融サービスの提供に関する法律の整備、暗号資産の規制見直し等。

性犯罪規定の改正。不同意性交等罪の新設（「強制性交等罪」から名称変更、同意要件の明確化）、性的同意年齢の引上げ（13歳→16歳）、公訴時効の延長等。

撮影罪の新設。盗撮行為を独立した犯罪類型として処罰する新法。押収された性的画像の消去命令制度の創設。

被疑者の逃亡を防止するためGPS端末装着命令制度の創設。保釈中の被告人の逃亡防止強化。

民事手続のIT化。民事訴訟以外の民事関係手続（民事保全・民事執行・倒産等）へのIT化の拡大。

著作物の利用円滑化。新たな裁定制度の創設、立法・行政のための著作物利用の権利制限規定の整備等。

国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たな「国立健康危機管理研究機構」を設立。パンデミック対応の司令塔機能を強化。

第13次地方分権一括法。国から地方への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等。

国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い必要な関係法律の整備。

知的財産制度の見直し。デジタル空間における模倣行為への対応、営業秘密・限定提供データの保護強化、外国公務員贈賄罪の厳罰化等。

議会のオンライン出席の恒久化、会計年度任用職員への勤勉手当支給等。デジタル技術活用の促進。

遊漁船業の安全対策強化。知床遊覧船事故を踏まえた安全基準の厳格化、業務主任者制度の見直し等。

中小企業金融の強化。信用保証制度の見直し、商工中金の民営化延期と機能強化等。