自衛官等の給与改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた処遇改善。

在外公館の新設・名称変更。外交ネットワークの拡充に向けた体制整備。

判事の員数の増加。複雑困難化する事件への対応力強化のため判事を増員。

令和6年度税制改正。定額減税の実施（所得税3万円・住民税1万円）、賃上げ税制の強化、ストックオプション税制の拡充等。

令和6年度地方財政計画に基づく地方交付税総額の確保。交付税率の改定、臨時財政対策債の発行等。

令和6年度の関税改正。暫定税率の延長・見直し、知的財産侵害物品の水際取締り強化、AEO制度の見直し等。

個人住民税の定額減税（1万円）、固定資産税の負担調整措置の延長、森林環境譲与税の配分見直し等。

自衛官等の給与改定。一般職に準じた処遇改善。

大規模国立大学法人（東京大学、京都大学等）に運営方針会議の設置を義務付け。外部人材の登用等によるガバナンス強化。

検察官の俸給改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた引上げ。

火山防災対策の強化。火山調査研究推進本部の設置、火山監視・観測体制の充実、避難計画の策定推進等。

JAXA法改正。宇宙戦略基金の設置。民間の宇宙事業を支援するため、JAXAに10年間で1兆円規模の基金を設置。

内閣総理大臣・国務大臣等の特別職の給与改定。一般職の改定に準じた引上げ。

NICT法改正。サイバーセキュリティ対策の強化、量子技術等の研究開発推進、安全保障分野での情報通信技術の活用強化。

裁判官の報酬改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた引上げ。

人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定。月例給・ボーナスの引上げ。初任給の大幅引上げを含む。

官報の電子化。官報のインターネット発行を正本化し、法令公布の電子化を実現。