統合作戦司令部の設置。自衛隊の統合運用体制を強化し、陸海空を一元的に指揮する統合作戦司令官を新設。

防衛装備品の長期契約特例法の改正。防衛力抜本強化に必要な装備品の効率的な調達を可能とするため、長期契約の対象拡大。

自衛官等の給与改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた処遇改善。

新型インフルエンザ等感染症の分類見直し。新型コロナの5類移行を踏まえた感染症法制の整備。

生活困窮者支援の強化。住居確保給付金の拡充、就労準備支援事業の必須事業化、子どもの学習・生活支援事業の拡充等。

判事の員数の増加。複雑困難化する事件への対応力強化のため判事を増員。

在外公館の新設・名称変更。外交ネットワークの拡充に向けた体制整備。

令和6年度税制改正。定額減税の実施（所得税3万円・住民税1万円）、賃上げ税制の強化、ストックオプション税制の拡充等。

令和6年度の関税改正。暫定税率の延長・見直し、知的財産侵害物品の水際取締り強化、AEO制度の見直し等。

令和6年度地方財政計画に基づく地方交付税総額の確保。交付税率の改定、臨時財政対策債の発行等。

個人住民税の定額減税（1万円）、固定資産税の負担調整措置の延長、森林環境譲与税の配分見直し等。

内閣総理大臣・国務大臣等の特別職の給与改定。一般職の改定に準じた引上げ。

検察官の俸給改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた引上げ。

火山防災対策の強化。火山調査研究推進本部の設置、火山監視・観測体制の充実、避難計画の策定推進等。

大規模国立大学法人（東京大学、京都大学等）に運営方針会議の設置を義務付け。外部人材の登用等によるガバナンス強化。

JAXA法改正。宇宙戦略基金の設置。民間の宇宙事業を支援するため、JAXAに10年間で1兆円規模の基金を設置。

人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定。月例給・ボーナスの引上げ。初任給の大幅引上げを含む。