国の補充的指示権の創設。大規模災害や感染症危機等の非常時に、国が地方自治体に対して必要な指示を行うことができる規定を新設。コロナ禍の教訓を踏まえた対応。
セキュリティ・クリアランス法。重要な経済安全保障情報にアクセスできる者を適性評価によって選別する制度を創設。経済安全保障推進法の補完。
刑事手続のIT化。令状のオンライン発付、書類の電子化、被告人のビデオリンク出頭等。刑事司法のデジタル化を推進。
犯罪被害者保護の強化。損害賠償命令制度の対象犯罪の拡大、被害者等の個人情報保護の強化等。
銃刀法改正。クロスボウ（ボーガン）の所持許可制の導入、模造銃規制の強化、猟銃所持の厳格化。2023年長野事件を受けた対策。
半導体・蓄電池等の戦略分野の国内投資促進。大規模投資に対する減税措置（最大10年間・税額控除40%）、中堅企業の成長支援等。
25年ぶりの農業基本法改正。食料安全保障の強化を法の目的に追加。食料自給率向上、環境と調和のとれた食料システムの確立、スマート農業の推進等。
こども未来戦略の実現。児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生まで延長・第3子以降3万円）、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実等。年間3.6兆円規模の少子化対策パッケージ。
建築規制の合理化。木造建築物に関する規制の見直し、既存不適格建築物の改修促進、省エネ基準適合義務化への対応等。
能登半島地震被災者への税制支援。令和5年分の所得税について、雑損控除の特例、災害減免法の特例、事業用資産の損失を必要経費に算入する特例等を措置。
サーキュラーエコノミー推進法。廃棄物の再資源化を高度化するための認定制度の創設、資源循環産業の育成支援等。
法テラスの機能強化。犯罪被害者支援の拡充、在留外国人への法律相談援助の拡大、DV・ストーカー被害者等への支援強化。