薬機法改正。緊急承認制度の恒久化、医薬品等の安定供給確保、後発医薬品の品質管理強化等。

サイバー対処能力強化法整備法。能動的サイバー防御法の施行に伴い、電気通信事業法等の関連法律を改正。通信の秘密に関する例外規定等を整備。

教員の処遇改善。教職調整額の引上げ（4%→13%）、主任手当の創設、学級担任手当の新設等。教員のなり手不足解消を目指す。

令和7年度地方財政計画に基づく地方交付税の総額確保。交付税率の改定等。

裁判所の職員定員の改定。判事の員数増加及び裁判所書記官等の定員見直し。

関税率の改定。暫定税率の延長、知的財産侵害物品の水際取締り強化等。

高等教育の修学支援制度の拡充。給付型奨学金・授業料減免の対象拡大、多子世帯への支援強化等。

サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御法）。基幹インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策を強化し、政府の能動的サイバー防御を可能とする制度を創設。衆院修正。

個人住民税の基礎控除引上げ等、所得税法改正に連動した地方税の改正。

令和7年度税制改正。いわゆる「103万円の壁」の見直し（基礎控除・給与所得控除の引上げ）、防衛特別法人税の創設、賃上げ税制の延長等。与党修正を経て成立。