JICA法改正。ODAの戦略的活用に向けた業務範囲の拡大、民間資金の動員促進等。

選挙の執行経費基準の改定。投票所における人件費・物件費の見直し、期日前投票所の増設に伴う経費等。

NTT法の一部改正を含む通信・放送制度の見直し。電波利用の効率化、放送のインターネット配信の推進等。

食料安全保障の強化。農地の集約化・大規模化の推進、スマート農業技術の導入支援、農業経営の法人化促進等。食料・農業・農村基本法改正を受けた具体化法。

医師の働き方改革の推進、地域医療構想の実現に向けた医療提供体制の改革等。

能登半島地震等の教訓を踏まえた災害対策強化。国のプッシュ型支援の制度化、避難所の環境改善、被災者台帳の活用促進等。

防衛省の組織強化。自衛官定数の見直し、サイバー防衛体制の拡充等。防衛力整備計画に基づく体制強化。

裁判所職員の定員改定。判事の増員、裁判所書記官等の定員見直し。

港湾の脱炭素化・機能強化。カーボンニュートラルポートの形成促進、港湾施設の耐震化等。

道路インフラの老朽化対策。橋梁・トンネル等の予防保全型メンテナンスの推進、道路空間の有効活用等。

薬機法改正。緊急承認制度の恒久化、医薬品等の安定供給確保、後発医薬品の品質管理強化等。

こどもの安全に関する制度の強化。児童相談所の体制強化、里親制度の充実、児童養護施設の環境改善等。こども家庭庁設置後の制度整備。

IPA（情報処理推進機構）の機能強化。AI・サイバーセキュリティ分野の人材育成、デジタルインフラ整備支援等。

関税率の改定。暫定税率の延長、知的財産侵害物品の水際取締り強化等。

高等教育の修学支援制度の拡充。給付型奨学金・授業料減免の対象拡大、多子世帯への支援強化等。

サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御法）。基幹インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策を強化し、政府の能動的サイバー防御を可能とする制度を創設。衆院修正。

令和7年度地方財政計画に基づく地方交付税の総額確保。交付税率の改定等。