休眠預金等活用法。10年以上取引のない預金等を民間公益活動に活用する制度を創設。

官民データ活用推進基本法。官民データ活用の推進に関する基本理念、施策の基本となる事項を定め、データ活用による国民生活の向上を目指す。

技能実習法。技能実習制度の適正化と技能実習生の保護を図るため、監理団体の許可制・技能実習計画の認定制を導入。外国人技能実習機構を設置。

入管法改正。在留資格「介護」の新設、偽装滞在者対策の強化等。

刑事司法改革。取調べの録音・録画（可視化）の義務化、通信傍受の対象犯罪拡大、司法取引（合意制度）の導入等。戦後日本の刑事司法制度の大転換。

女性の再婚禁止期間の短縮。最高裁判決（平成27年12月）を踏まえ、6か月から100日に短縮。

児童虐待対応の強化。児童相談所の体制強化、児童の権利に関する条約の精神にのっとる理念の明確化、里親委託の推進等。

消費者契約における取消権の拡充。過量な内容の契約の取消権の新設、不実告知の範囲拡大等。

パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画の策定義務化。地方公共団体実行計画の拡充等。

障害者総合支援法改正。自立生活援助の創設、就労定着支援の創設、障害児支援のニーズの多様化への対応等。

平成28年度税制改正。法人税率の引下げ（23.9%→23.4%）、消費税の軽減税率制度の導入決定等。