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300件の法案
天皇退位特例法。天皇陛下（明仁）の退位を実現するための特例法。施行日に退位し、皇太子が即位。元号は令和に改元。
民法（債権法）大改正。約120年ぶりの抜本改正。消滅時効の統一化、法定利率の変動制導入、定型約款の規定新設、保証人保護の強化等。
テロ等準備罪（共謀罪）法案。テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による重大犯罪の計画段階での処罰を可能に。国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結を目的。
民泊新法。住宅宿泊事業（民泊）に関する届出制度の創設。住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録制度等。年間180日の営業日数上限。
個人情報保護法・マイナンバー法改正。個人情報保護委員会が行政機関等を監視する一元的体制の構築、非識別加工情報の利活用促進等。
介護保険制度改正。現役並み所得者の自己負担割合を3割に引上げ、介護医療院の創設、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等。
平成29年度税制改正。配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（配偶者の年収要件を103万円→150万円に引上げ）、酒税改革等。
IR推進法（カジノ法案）。カジノを含む統合型リゾート施設の整備を推進するための基本方針。議員立法として成立。
休眠預金等活用法。10年以上取引のない預金等を民間公益活動に活用する制度を創設。
官民データ活用推進基本法。官民データ活用の推進に関する基本理念、施策の基本となる事項を定め、データ活用による国民生活の向上を目指す。
技能実習法。技能実習制度の適正化と技能実習生の保護を図るため、監理団体の許可制・技能実習計画の認定制を導入。外国人技能実習機構を設置。
TPP関連法。TPP協定の締結に伴い、著作権法、特許法、畜産物価格安定法等の関係法律を整備。
児童虐待対応の強化。児童相談所の体制強化、児童の権利に関する条約の精神にのっとる理念の明確化、里親委託の推進等。
刑事司法改革。取調べの録音・録画（可視化）の義務化、通信傍受の対象犯罪拡大、司法取引（合意制度）の導入等。戦後日本の刑事司法制度の大転換。
障害者総合支援法改正。自立生活援助の創設、就労定着支援の創設、障害児支援のニーズの多様化への対応等。