入管法改正。新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設。外国人労働者の受入れ拡大。出入国在留管理庁の設置。

水道法改正。水道施設の老朽化対策、広域連携の推進、官民連携（コンセッション方式）の推進等。水道事業の基盤強化。

漁業法改正。約70年ぶりの抜本改正。漁業権制度の見直し、漁獲割当（IQ方式）の導入、養殖・沿岸漁業の発展に向けた制度改革等。

国民投票法改正。投票環境の向上（共通投票所の設置、期日前投票の弾力化、洋上投票等）。7項目の改正。

IR実施法（カジノ実施法）。カジノを含む統合型リゾート施設の整備に関する具体的な制度設計。カジノ管理委員会の設置、入場回数制限（週3回・月10回）等。

働き方改革関連法。時間外労働の罰則付き上限規制（月45時間・年360時間）の導入、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金の法制化。労働基準法等8法律を一括改正。

成年年齢の引下げ。成年年齢を20歳から18歳に引下げ。婚姻適齢を男女とも18歳に統一。施行日は2022年4月1日。

受動喫煙防止法。多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止。学校・病院・行政機関は敷地内禁煙、飲食店は原則屋内禁煙等。

洋上風力発電促進法。一般海域における洋上風力発電の導入促進のため、促進区域の指定、公募による事業者選定等の制度を創設。

生活困窮者自立支援制度の強化。生活保護法の一部改正を含む。就労準備支援事業・家計改善支援事業の強化、子どもの学習・生活支援事業等。

平成30年度税制改正。給与所得控除・基礎控除の見直し、所得税の最高税率の適用範囲拡大等。

天皇退位特例法。天皇陛下（明仁）の退位を実現するための特例法。施行日に退位し、皇太子が即位。元号は令和に改元。

民法（債権法）大改正。約120年ぶりの抜本改正。消滅時効の統一化、法定利率の変動制導入、定型約款の規定新設、保証人保護の強化等。

テロ等準備罪（共謀罪）法案。テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による重大犯罪の計画段階での処罰を可能に。国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結を目的。

個人情報保護法・マイナンバー法改正。個人情報保護委員会が行政機関等を監視する一元的体制の構築、非識別加工情報の利活用促進等。

民泊新法。住宅宿泊事業（民泊）に関する届出制度の創設。住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録制度等。年間180日の営業日数上限。

介護保険制度改正。現役並み所得者の自己負担割合を3割に引上げ、介護医療院の創設、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等。