児童虐待防止法改正。親権者等による体罰の禁止を明文化。児童相談所の体制強化、DV対応と連携強化、転居時の情報共有等。

食品ロス削減推進法。食品ロスの削減に関する基本方針の策定、国・地方公共団体の施策推進、消費者・事業者の取組促進等。

高齢運転者対策の強化。一定の違反歴がある75歳以上の高齢者に運転技能検査を義務化。安全運転サポート車限定免許の新設等。

女性活躍推進法・ハラスメント防止法改正。パワーハラスメント防止対策の法制化（事業主に防止措置を義務化）。女性活躍推進法の延長・強化。

アイヌ新法。アイヌ民族を「先住民族」と初めて法律で明記。交付金制度の創設、アイヌ文化振興施策の推進等。

令和元年度税制改正。自動車税の恒久的引下げ、住宅ローン控除の拡充（消費税10%への引上げ対策）、ふるさと納税制度の見直し等。

入管法改正。新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設。外国人労働者の受入れ拡大。出入国在留管理庁の設置。

漁業法改正。約70年ぶりの抜本改正。漁業権制度の見直し、漁獲割当（IQ方式）の導入、養殖・沿岸漁業の発展に向けた制度改革等。

水道法改正。水道施設の老朽化対策、広域連携の推進、官民連携（コンセッション方式）の推進等。水道事業の基盤強化。

国民投票法改正。投票環境の向上（共通投票所の設置、期日前投票の弾力化、洋上投票等）。7項目の改正。

IR実施法（カジノ実施法）。カジノを含む統合型リゾート施設の整備に関する具体的な制度設計。カジノ管理委員会の設置、入場回数制限（週3回・月10回）等。

働き方改革関連法。時間外労働の罰則付き上限規制（月45時間・年360時間）の導入、高度プロフェッショナル制度の創設、同一労働同一賃金の法制化。労働基準法等8法律を一括改正。

成年年齢の引下げ。成年年齢を20歳から18歳に引下げ。婚姻適齢を男女とも18歳に統一。施行日は2022年4月1日。

受動喫煙防止法。多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止。学校・病院・行政機関は敷地内禁煙、飲食店は原則屋内禁煙等。

洋上風力発電促進法。一般海域における洋上風力発電の導入促進のため、促進区域の指定、公募による事業者選定等の制度を創設。

生活困窮者自立支援制度の強化。生活保護法の一部改正を含む。就労準備支援事業・家計改善支援事業の強化、子どもの学習・生活支援事業等。

平成30年度税制改正。給与所得控除・基礎控除の見直し、所得税の最高税率の適用範囲拡大等。