種苗法改正。日本の優良品種の海外流出防止のため、登録品種の自家增殖の制限、海外持ち出しの規制等を強化。

コロナ休業支援金。休業期間中の賃金の支払いを受けられなかった労働者に対し、支援金等を支給する事業を実施できるようにする雇用保険法の特例。

コロナ影響で収入が急減している事業者のための納税猶予制度の特例等。納税の猛予制度の特例措置。

コロナ特措法改正。新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなし、緊急事態宣言を可能とする改正。

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制の構築支援、介護人材確保のための取組強化等。

年金改革法。短時間労働者への被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、受給開始時期の選択肢拡大（75歳まで）。

令和2年度税制改正。オープンイノベーション促進税制の創設、連結納税制度の拜本的見直し、NISA制度の見直し等。

デジタル手続法改正。行政手続のオンライン実施の台帳を全行政機関に拡大。行政のデジタル化推進。

人事院勧告に準じた自衛官等の給与改定。住居手当の引上げ、若年層の俸給月額引上げ等。

外国法事務弁護士制度の見直し。国際仲裁事件等の代理に係る制度の整備、過度の制限の緩和等。

町村議会議員の選挙における選挙公報の発行を可能とする改正。町村議会議員選挙における候補者情報の充実。

株主総会資料の電子提供制度の創設、取締役の報酬等の決定方針の開示義務化、社外取締役の要件厚格化等。会社法の大幅見直し。

給特法改正。公立学校教員の勤務時間の上限指針を法制化。時間外勤務の縮減と一年単位の変形労働時間制導入。

薬機法改正。先駆的に小児の用法・用量が設定された医薬品の優先審査、地域連携薬局の認定制度の創設、薔薬の見直し等。

児童虐待防止法改正。親権者等による体罰の禁止を明文化。児童相談所の体制強化、DV対応と連携強化、転居時の情報共有等。

食品ロス削減推進法。食品ロスの削減に関する基本方針の策定、国・地方公共団体の施策推進、消費者・事業者の取組促進等。

女性活躍推進法・ハラスメント防止法改正。パワーハラスメント防止対策の法制化（事業主に防止措置を義務化）。女性活躍推進法の延長・強化。