デジタル庁の設置。内閣の事務を助ける機関としてデジタル庁を設置し、行政のデジタル化を推進。デジタル大臣をトップに置く。

まん延防止等重点措置の新設。緊急事態宣言に至らない段階での対応強化。行政罰の創設・過料制度の導入。

新型コロナ対策の継続、デジタル社会の実現等を含む予算。

新型コロナワクチンの無料接種を可能とする予防接種法改正。健康被害救済制度、損失補償契約等を規定。

種苗法改正。日本の優良品種の海外流出防止のため、登録品種の自家增殖の制限、海外持ち出しの規制等を強化。

派遣労働者の同一労働同一賃金の義務化に係る労使協定の特例等の整備。派遣法の小幅な技術的改正。

コロナ休業支援金。休業期間中の賃金の支払いを受けられなかった労働者に対し、支援金等を支給する事業を実施できるようにする雇用保険法の特例。

コロナ影響で収入が急減している事業者のための納税猶予制度の特例等。納税の猛予制度の特例措置。

国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる等の措置。検察官の勤務延長規定が争点となり廃案。

コロナ特措法改正。新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなし、緊急事態宣言を可能とする改正。

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的支援体制の構築支援、介護人材確保のための取組強化等。

年金改革法。短時間労働者への被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、受給開始時期の選択肢拡大（75歳まで）。

令和2年度税制改正。オープンイノベーション促進税制の創設、連結納税制度の拜本的見直し、NISA制度の見直し等。

デジタル手続法改正。行政手続のオンライン実施の台帳を全行政機関に拡大。行政のデジタル化推進。

薬機法改正。先駆的に小児の用法・用量が設定された医薬品の優先審査、地域連携薬局の認定制度の創設、薔薬の見直し等。

人事院勧告に準じた自衛官等の給与改定。住居手当の引上げ、若年層の俸給月額引上げ等。

給特法改正。公立学校教員の勤務時間の上限指針を法制化。時間外勤務の縮減と一年単位の変形労働時間制導入。