国際卓越研究大学の認定制度の創設。10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用し、世界最高水準の研究大学を実現するための制度整備。

自衛官等の給与改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた処遇改善。

令和4年度普通交付税の調整額の復活に伴う措置。経済対策に伴う地方負担の財源手当て。

検察官の俸給改定。一般職国家公務員の給与改定に準じた引上げ。

性行為映像制品への出演に係る被害の防止を図る法律。契約取消権の付与、公表差止、被害者支援等を規定。

アダルトビデオ出演被害の防止及び被害者の救済。

こども基本法。こども施策の基本理念、国・地方公共団体の責務、こどもの意見表明権の尊重等を定める基本法。超党派の議員立法。

侮辱罪の厳罰化。法定刑の上限を1年以下の懲役若しくは禁鋡30万円以下の罰金に引き上げ。ネット上の訹謗中傷対策。

電力安定供給確保法。電力市場の監視機能の強化、発電事業者の供給力確保義務、蛇口規制の導入等。

子ども政策の司令塔としてのこども家庭庁の設置。

経済安全保障推進法。サプライチェーンの強靡化、基幹インフラの安全性確保、特定重要技術の研究開発促進、特許出願の非公開化の4本柱。

サプライチェーン強靭化、基幹インフラの安全性確保、先端技術開発等。

こども家庭庁の設置。子供政策の司令塔として内閣府の外局として設置。こども家庭庁設置法とこども基本法を一体的に審議。

新型コロナ対策予備費5兆円、防衛費増額等を含む予算。

憲法改正国民投票の投票環境の整備。投票所の設置基準緩和等。

重要土地利用規制法。自衛隊基地・原発等の重要施設周辺および国境離島の土地利用を調査・規制する制度。安全保障上の懸念に対応。

温対法改正。2050年カーボンニュートラル宣言の法制化。地域脱炭素化促進事業計画認定制度の創設。