孤独・孤立対策を国・地方の責務と位置づけ、対策推進本部を設置。NPO等との連携強化、地域協議会の設置等。

日本語教育機関の認定制度の創設。日本語教師の国家資格「登録日本語教員」制度の導入等。

高速道路の老朽化対策。更新事業のための料金徴収期間の延長（2115年まで）、SA・PAの機能強化等。

出産育児一時金の引上げ（42万→50万円）、後期高齢者医療制度への拠出金見直し、かかりつけ医機能の制度整備等。

GX推進法。グリーントランスフォーメーションの推進に向け、GX経済移行債の発行、カーボンプライシング導入等を規定。10年間で150兆円超の投資を見込む。

地域交通再編法。ローカル鉄道の再構築、バス・タクシー等の地域公共交通の活性化。国が再構築協議会を設置し、関係者間の協議を促進。

福島復興の加速化。帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外における避難指示解除の促進、福島国際研究教育機構（F-REI）の機能強化等。

感染症危機管理統括庁の設置。内閣官房に感染症危機に対応する司令塔機能を一元化し、初動対応の迅速化を図る。

IMF・世界銀行への出資増額。国際金融機関に対する日本の出資枠の拡大。

JBICの業務拡充。サプライチェーン強靭化に資する海外投資への融資機能の強化等。

在外公館の新設・名称変更。外交ネットワークの拡充に向けた体制整備。

判事の員数の増加。複雑困難化する事件への対応力強化のため判事を増員。

令和5年度地方税制改正。個人住民税の特別税額控除、固定資産税の負担調整措置、車体課税の見直し等。

関税率の改定。暫定税率の延長、知的財産侵害物品の水際取締り強化等。令和5年度の関税改正。

防衛力強化のための財源確保に関する特別措置。決算剰余金の活用、税外収入の確保、防衛力強化資金の設置等を規定。5年間で43兆円の防衛費確保を目指す。

令和5年度地方財政計画に基づく地方交付税の総額確保。交付税率の改定等。

令和5年度税制改正。NISA制度の拡充・恒久化、インボイス制度の負担軽減措置、防衛力強化に係る税制措置等を含む。